融資に必要な書類
金融業者によって必要書類は異なりますが、大抵は本人確認書類と収入証明書が必要となります。50万円以下の融資の場合は、収入証明書が不要な事もあり手続きはより簡単になります。大口融資や他社の借り入れもある場合は、必要書類が複数になる事もあり注意しましょう。低額融資なら最低限でも免許証や保険証を用意しておけば手続きができます。
必要書類の提出方法
必要書類はネット申し込みなら画像を取り込んで送信するだけです。携帯電話のカメラやデジタルカメラで撮影した画像を送信すれば良いでしょう。その他FAXや郵送方法も利用出来ます。即日融資が希望なら、その日のうちに必要書類を送らなければなりません。本人確認が行われる前に借入できる事はまず無いため、手続きがスムーズに行くように事前に用意すると良いでしょう。
必要な書類 その1 運転免許証
お金を借りる際に必要な本人確認書類で、一番効力を発揮するものが運転免許証です。
本人確認書類はいくつか存在しますが、その他の書類を提示した場合に「運転免許証は持っていませんか?」と言われることがあるようです。
運転免許証は、自動車や原動機付自転車などのあらゆる運転免許で発行されている書類で、都道府県の公安委員会という組織が発行しているものです。
顔写真入りで、氏名、生年月日、住所、免許条件、番号が登録されるものです。
さまざまな個人情報が記載されている身分証明書として、お金を借りる際にはこれ一枚で身分証明書の提出はパスできるというのが暗黙の了解となっています。
何故、ここまで運転免許証の提出を促されるかということですが、成人の70%以上が運転免許証を持っており、普段は運転しない人やペーパードライバーの場合でも運転免許証を持っている人の割合が高いからです。
とはいえ、若い年齢層を中心に年々車離れも起きているので、将来的には運転免許証の保有者は減少するかもしれません。
同じ顔写真入りの身分証明書であるパスポートに関しては、保有率は23%と言われています。これは、運転免許証と比べると1/3ということになります。
身分証明書=運転免許証
そう言われるのは、保有率が関係しているのです。
さらに、パスポートの住所は手書きで簡単に記入でき、住所変更なども手続きを行わずに二重線で訂正するのみでOKです。それに比べて運転免許証は、元々住所が印字してあり、もし引っ越しなどで住所変更を行う際には、必ず手続きが必要となるため、運転免許証の方が本人確認書類として良いとされています。
必要な書類 その2 健康保険証・パスポート
お金の借り入れをする際の必要な本人確認書類で、運転免許証を保有していない場合に、健康保険証やパスポートの提出を促されることがあります。
健康保険証と言えば、病院で診察を受ける際に保有していないと自己負担額が高くなりますね。
健康保険証を保有していなくても、病院での診察を受けることは可能ではありますが、高額の支払いが必要になりますから多くの日本人が保有しているものです。
また、健康保険証を保有しているということは毎月の保険料を納めているということにもなります。
会社の健康保険という場合もありますし、国民健康保険もありますから、保険証というのは発行している場所によって少し違いがあります。
運転免許証と違って、顔写真がないということもあり、金融会社ではできれば運転免許証というように言われるのです。
やはり、そこには他人の健康保険証を利用して借り入れを行うような人がゼロではないからという理由があります。
もちろんこのようなことは犯罪に当たりますし、このようなことをすればすぐに捕まることになります。
また、パスポートも本人確認書類として提出することはできるのですが、あくまでも運転免許証が無い場合となります。
これは、パスポートは顔写真入りなのですが、有効期限が最高で10年もあることから、例え本人であったとしてもあまりにも違いすぎるということがあるからです。
健康保険証やパスポートに関しては、運転免許証が無い場合に提出するということがほとんどです。
本人確認書類 | |
運転免許証 パスポート 在留カード(外国籍の方) 特別永住者証明書(外国籍の方) |
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運転免許証等 ※お借入れ総額により収入証明書(源泉徴収票等)が必要 |
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運転免許証 運転経歴証明書 住基カード パスポート 在留カード(外国籍の方) 特別永住者証明書(外国籍の方) 公的証明書類 個人番号カード |
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運転免許証 健康保険証 パスポート |
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運転免許証または運転経歴証明書 健康保険証 個人番号カード パスポート 在留カードまたは特別永住者証明書 |
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運転免許証 健康保険証 パスポート |
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運転免許証 パスポート 健康保険証 住民票の写し、または住民票記載事項証明書 印鑑登録証明書 在留カードまたは特別永住者証明書 |
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運転免許証 健康保険証 パスポート 顔写真付き住基ネットカード (運転免許証以外は、公共料金請求書・領収書いずれかのコピーも必要) |
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運転免許証 パスポート 住基カード 在留カード 特別永住者証明書 (住民票、健康保険証) |
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運転免許証 運転経歴証明書 健康保険証 パスポート 住基カード (運転免許証、運転経歴証明書以外は、公共料金の領収書 または税金の領収書必要) |
本人確認書類提出前のチェック
お金の借入の申込の際、身分証明書のコピーを金融会社に提出しますが、提出する前に必ず、自分の証明書をチェックしましょう。
《住所は、現住所が記載されていますか?》
お金を借りる時に提出する身分証明書には、必ず現住所が記載されていないといけません。もし、引っ越しなどをして、現住所ではなく、旧住所が記載されたままの場合には、住所の変更もしくは、現住所の記載をする必要があります。
《有効期限は、大丈夫ですか?》
有効期限の切れている身分証明書は、全く効力のないただのカードです。身分証明書として受け付けてもらえないため、くれぐれも注意して下さい。
身分証明書の有効期限の更新は、必ず忘れないようにしましょう。
【よくある身分証明書の有効期限切れ】
・国民健康保険料を滞納して古い保険証しか持っていない。
・運転免許の更新を仕事が忙しくてうっかり忘れてしまった。
・引っ越した時に免許の住所変更をしていなかったため、自宅に更新のハガキが届かず、気付いたら更新時期を過ぎてしまっていた。
・あまり海外に行く機会がないので、パスポートの更新をすっかり忘れていた。
必要な書類 その3 収入証明書
お金を借りる際に、収入証明書を提出するように促されることがあります。
多くの金融会社では基本的に50万円以下の借り入れ額の場合は、収入証明書を提出するように促されることはあまりありません。
他社を含めた借り入れ額が100万円を超えている場合は提出しなければならないことが多いようです。(それぞれの金融会社の規定による)
あまりない、というのはやはりそれまでの借り入れ状況などでは例外も存在するからです。
多くの金融会社のHPでは、そのような記載があります。
この場合に、収入証明できるものを提出できない場合は、まずは借り入れができないと思っておいて下さい。
収入証明書として、源泉徴収票や所得証明書、市民税・県民税額決定通知書などが一般的ではありますが、このどの収入証明書類に関しても最新のものを提出することが原則としてあります。これらの書類は市町村役場やそれらの出張所のような場所で取ることができます。その際には、手数料が発生します。
また、自営業者の方などは確定申告書でも可能という場合もあるようです。
これは、借り入れ先によって違いがあります。
収入証明書類 | 収入証明書類が必要なケース | |
源泉徴収票(最新) 確定申告書(最新) 給与証明書(直近2ヶ月+1年分の賞与明細書) |
希望借入額50万円を越える場合 希望借入額と他社の利用残高合計100万円を越える場合 |
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源泉徴収票(最新) 給与明細書(直近2ヵ月分)(賞与明細書がある場合は直近1年分も必要) 市民税・県民税額決定通知書(最新) 所得証明書(最新) |
希望借入額50万円以上 | |
源泉徴収票(最新) 給与明細書(直近2ヵ月分) 住民税決定通知書(最新) 所得証明書(最新) 確定申告書 |
希望借入額50万円以上 希望借入額と他社の利用残高合計100万円以上 就業状況の確認等、審査の過程で提出をお願いする場合 |
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源泉徴収票(最新) 給与明細書(直近2ヵ月分)(賞与明細書がある場合は直近1年分も必要) 税額通知書(最新) 所得証明書(最新) |
不明 |
必要な書類 その4 給与証明書
お金を借りる際に、源泉徴収票や所得証明書、市民税・県民税額決定通知書などを提出できないという場合もあるでしょう。
例えば、最新のものを提出する場合に記載されている所得額では借り入れができないと予測される場合です。
会社を辞めていて収入が少なかった場合や、今年新卒で入社した場合などがこれに当たります。
その場合に有効なのが、給与証明書の提出となります。
これは、最新のもの1〜2ヶ月必要であり、本人の氏名、発行年月、勤務先名(発行元)、月収が明記されていなくてはなりません。
給与明細書については、発行する会社によって差があるので、十分な書類を準備できるかが難しいという場合があるかもしれません。
また、手書きの給与明細書の場合は社印が必要という場合が多いようです。
この給与証明書について提出が難しいという場合は、遠慮なく借り入れを希望する金融会社なりに相談してみましょう。
保証人が必要という場合
多くの金融会社では、小口での貸し付けが主であることが多く、はじめての利用から高額の借り入れはできないことが多くなっています。
もちろん、借りる側の年収や勤続年数、これまでの借り入れ状況などを見て、はじめてでも高額借り入れを希望して審査に通るということもあるでしょう。
しかし、それはそう多くは無いことです。一般的な年収や勤続年数という場合は借り入れと返済を繰り返すことによって、信用を獲得して行き高額借り入れができるようになるのです。
金融会社ではこのようなシステムであることが多いので、基本的に保証人は必要ないということが多いようです。
それでも、金融会社の中にも大手と呼ばれるところから、中小と呼ばれるところまでありますし、その地域だけで営業しているようなところもあります。
それぞれの規定があり、中には借り入れ額によっては「保証人が必要」という場合もあります。
この場合は、保証人になる人がそれなりの年収や勤続年数が必要でしょう。
小口での借り入れであるのに、保証人を要求される・・・という場合、借入先について疑問が生じます。
一般的な金融会社に見える店舗でありながら、街金という場合があるからです。街金の場合は、小口での借り入れでも保証人を要求されることがあります。
窓口にいる人が親切でお店も明るい・・・だから大丈夫!と思わない方がいいでしょう。
いかにもという街金は最近は減って来ていますので、いくら即日でお金を貸してくれるからと言って、街金でお金を借りないように注意しましょう。
銀行での借り入れに関してはどのようになっているのでしょうか?
金融会社と比べると金利が低いということが魅力ですし、借り入れ限度額も高額です。その反面、金融会社と比べると審査が厳しいという側面があります。
銀行の場合は、保証人が必要になる場合があります。
最近、金融会社と銀行の差はあまり無くなって来ているように感じますが、それでも審査内容などには違いがあり、銀行は厳しく、審査にも時間がかかるということが言えます。
借り入れ額やこれまでの借り入れ情報などを考慮して借り入れ出来るか決定するとは思いますが、金融会社よりも金利が低い分、慎重に審査、決定を行うため、申し込んでも借り入れ出来ない場合もあるのです。